メッセージ

私は、令和3年4月に名誉院長の大谷剛正先生の誘いで、老健さがみの施設長として働く機会を得ました。 その中で感じたことは、相模台病院を中心とした老健さがみなどの事業所を持つ興生会が十分な連携がなされていないことです。そして、まだ、相模台病院が地域の皆様に利用していただける病院となっていないと感じました。私のまずやることは、相模台病院を地域の皆様に知っていただき、何らかの疾病や怪我で不安を抱える皆様が“行ってみよう・罹ってみよう”と思える病院にすることです。微力ながら今までの経験を活かし、相模台病院のスタッフ一丸となって邁進していく所存です。どうかよろしくお願い申し上げます。

医療法人興生会 相模台病院 院長　井原　厚

職員倫理網領

相模台病院は次の倫理綱領を定め、職員が遵守すべき行動基準としています。

1.職員は、医療安全の確保を最優先します。

2.職員は、常に向上心を持って医療の質を高め、患者中心の全人的医療を目指します。

3.職員は、病める人びとの人権を擁護します。

4.診療録は、個人情報として適切に管理し、原則として本人に開示します。

あなたの権利 / インフォームドコンセント

相模台病院は次の倫理綱領を定め、職員が遵守すべき行動基準としています。

1.あなたが病院で受診されると、主治医からあなたの病気、検査、治療などについて説明があります。説明に納得できない場合や、治療についてご希望があれば、遠慮なくお申し出ください。

2.あなたご自身が、主治医から説明を受けたり意思表示できない場合に備え、あらかじめご家族などの中から、あなたの代わりに説明・同意のできる方を選び、主治医にお知らせください。

3.個人情報保護の観点から病室の氏名表示や呼出しに関し、ご要望のある方は職員にお申し出ください。

4.あなたの権利
　相模台病院は、ご来院の皆様の権利を次のとおり認識し尊重します。
　（1）差別なく医療を受ける権利
　（2）提供される医療を選択し、自己決定する権利
　（3）個人情報が保護される権利

個人情報の保護

相模台病院は、「個人情報保護法（平成１５年５月３０日）」と「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（厚生労働省、平成１６年１２月２４日）」に従って、個人情報の利用と管理を行っています。

医療機関では、貴方が受診するたびに健康状態や実施した医療行為を記録します。この記録を診療録と言います。　診療録は受診された方の氏名、年齢、住所等の基本情報と、症状、検査結果、病名等の医療情報から構成され、一つの個人情報となります。

診療録は文書化された客観資料であり、医療行為に活用されるほか、医療行為や医療費に関する法的証明、患者様や他の医療機関への情報提供などに利用されます。

診療録そのものは病院の財産であり、病院が管理します。しかし、記載された情報は受診された患者様と病院の共有財産と考えており、患者様には診療録の閲覧や訂正を求める権利、第三者への情報提供を拒否する権利が認められています。

相模台病院は、診療録管理責任者を置いています。診療録の閲覧や個人情報の保護に関する疑問は、診療録管理責任者にお申し出ください。個人情報に関する権利の侵害が行われた場合、医師会や市役所などに申し立てることもできます。

輸血拒否に対する当院の方針

・輸血により生命の危険が回避できる可能性があると医師が判断した場合には輸血を実施します。(相対的無輸血) その際、輸血同意書が得られない場合でも輸血を実施します。以上を患者様の年齢や判断能力の有無にかかわらず適用し、当院における輸血を拒否される患者様に対する診療の基本方針とします。

・予め輸血の可能性がわずかでも見込まれる場合、主治医は患者様・ご家族に対して当院の方針を十分説明し、輸血治療の同意を得られるよう努めます。同意を得られない場合は、速やかに他院への転院をお勧めします。

・患者様やご家族が持参される「免責証書」等、「絶対的無輸血治療」に同意する文書には、署名は致しません。また、これをお預かりすることも致しません。

一般事業主 行動計画

当院は、出産や子育てによる退職者への働きかけ、再雇用を実施し、職業生活と家庭環境の両立を支援する。また、所定外労働の削減を行い、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境を整える、更には、地域高等学校との連携を強化し、次世代の医療人育成支援にも取り組む。

 1.計画期間

平成30年10月1日から平成33年9月30日（3年間）

 2.内容

◎出産、子育て等により退職した者の再雇用

◎年間5名前後の獲得を目指す

〈対策〉

▪平成30年11月～ 復職支援セミナーの企画について院内協議

▪平成31年2月～ インターネット、広告などを使用した広報活動、募集開始

▪平成31年4月～ 復職支援セミナーの実施（3～4ヶ月毎に開催）

◎所定外労働時間20％削減

 ⇒ 職場環境の整備、仕事と家庭の両立

〈対策〉

▪平成30年10月～ 院内協議

▪平成31年2月～ 管理職を対象とした研修を実施、部署の課題を見つける

▪平成31年4月～ 各部署内の課題について検討、改善の開始

◎地域の高等学校を対象とした職場体験（看護師体験）の実施

◎年2回程度開催する

 ⇒ 雇用増進へ

〈対策〉

▪平成30年10月～ 院内協議

▪平成31年4月～ 地域高等学校の訪問、協議を行う

▪平成31年7月～ 職業体験の実施